固定資産税

固定資産税とは、土地・家屋・償却資産などの固定資産を所有している人に対して、毎年課される地方税の一つです。
地方自治体（市町村）が課税主体で、その年の1月1日時点での所有者に課税されます。
課税対象は主に以下の3つです。

• 土地：宅地、田畑、山林など
• 家屋：住宅、店舗、工場、倉庫など
• 償却資産：事業用の機械や器具備品（法人・個人事業主が対象）

課税の仕組み

課税標準額

固定資産税は、固定資産課税台帳に登録された「評価額」を基準に計算されます。
評価額は3年ごとに見直され（評価替え）、地価や建物価格の変動が反映されます。

税率

全国一律で 1.4％（条例で引き上げ可）
※都市計画税が別途かかる場合もあり（最大0.3％）

計算式

コピーする編集する固定資産税額 ＝ 評価額 × 税率（1.4％）

例）評価額3,000万円の住宅
固定資産税 ＝ 3,000万円 × 1.4％ ＝ 42万円／年

課税対象の判定

• 毎年1月1日時点の所有者が納税義務者
• 売買契約を結んでいても、1月1日時点で登記名義が変わっていない場合、旧所有者が納税義務を負う
• 年度途中で所有者が変わる場合、売買契約で税額を日割り清算するのが一般的

固定資産税の軽減制度（住宅用地・新築住宅）

住宅用地の軽減措置

• 小規模住宅用地（200㎡以下）：評価額の1/6
• 一般住宅用地（200㎡超）：評価額の1/3

新築住宅の軽減措置

• 一般住宅：3年間、固定資産税が1/2
• 長期優良住宅：5年間、固定資産税が1/2
  ※床面積50㎡〜280㎡の住宅が対象

不動産投資における固定資産税の位置づけ

固定資産税は、不動産を所有する限り必ず発生するランニングコストです。
賃貸経営では経費として計上可能ですが、空室が多くても必ず支払う必要があります。
そのため、購入前の利回り計算に固定資産税を正しく反映させることが重要です。

注意点

• 評価額と市場価格は異なる
  評価額は時価より低いのが一般的だが、地価上昇局面では評価額も上がり税額増加の可能性
• 都市計画税との混同に注意
  固定資産税と一緒に請求されることが多いが、別の税目
• 支払いは年4回分割が一般的（一括払いも可能）

まとめ

固定資産税は、不動産所有者が毎年支払う地方税であり、税額は評価額×1.4％で算出されます。
住宅用地や新築住宅には軽減措置があり、不動産投資においては利回り計算やキャッシュフローの安定性に直結する重要なコストです。
購入検討段階から正確に見積もることで、投資リスクを減らすことができます。