重要事項説明（重説）

重要事項説明（じゅうようじこうせつめい）（重説）とは、宅地建物取引業者（宅建業者）が不動産の売買や賃貸契約を結ぶ前に、取引の相手方（買主・借主）に対して物件や契約に関する重要な情報を説明することです。
この説明は、宅地建物取引士（国家資格者）が行い、宅建士証を提示して対面またはオンラインで実施します。

目的は、契約前に必要な情報を十分に提供し、取引後のトラブルを防ぐことです。

1. 法的根拠

宅地建物取引業法第35条
契約の締結前に、宅地建物取引士が相手方に重要事項を説明し、その内容を記載した書面を交付しなければならないと規定
説明書は「重要事項説明書（35条書面）」と呼ばれる

2. 説明が必要なタイミング

契約の締結前に必ず実施
→ 契約後の説明は法律違反となる
売買・賃貸のどちらの場合も必要（ただし一部例外あり）

3. 説明する内容の例

物件や契約条件に関する重要な情報を網羅的に説明します。主な項目は以下の通りです。

（1）物件に関する事項

登記簿に記載された権利関係（所有権、抵当権、地上権など）
都市計画・用途地域・建ぺい率・容積率
接道状況や私道負担の有無
建築制限や法令上の制限

（2）契約条件に関する事項

契約解除に関する条項
手付金や違約金の額
引き渡し時期や代金支払い条件

（3）管理・運営に関する事項（マンション等）

管理組合の有無
管理費・修繕積立金
共用部分の範囲と利用規約

（4）その他

水道・ガス・電気などインフラの整備状況
土壌汚染や地盤沈下の可能性
住宅瑕疵保険やアフターサービスの有無

4. 宅地建物取引士の役割

説明は宅地建物取引士が自ら行い、宅建士証を提示
重要事項説明書には宅建士の署名・押印が必要
説明は対面またはIT重説（オンライン）でも可（国交省が定めた条件を満たす場合）

5. 重要事項説明の目的と意義

契約前に物件の権利関係やリスクを理解してもらう
契約後のトラブルや訴訟を未然に防ぐ
買主・借主の「情報格差」を解消する

6. 実務上の注意点（不動産投資家・契約者向け）

説明内容は事前に入手して精読
契約直前の説明だと十分な検討時間が取れない
不明点はその場で質問
曖昧なまま署名しない
IT重説の際は録画や資料保存
後日のトラブル防止に有効

まとめ

重要事項説明は、不動産取引における「契約前の情報提供義務」を担う重要なプロセスです。
売買や賃貸契約の安全性・透明性を確保するため、宅地建物取引士による正確で丁寧な説明と、契約者自身の理解・確認が欠かせません。